Q. 公的融資とはどのようなものですか？

A. 創業者向けの公的融資には、日本政策金融公庫の融資制度と県制度融資が

  あります。

  日本政策金融公庫は国が株式を100％保有する金融機関であり、民間金融機

  関で取り組みが難しい分野の対応をしています。

  県制度融資は各都道府県、信用保証協会、金融機関の3者が協力して行う融

  資制度です。金利の優遇もあり、公的融資は起業家にとって有利な制度とな

   っています。

Q. 自己資金はいくら位必要ですか？

A. 融資制度により求められる自己資金の割合が違います。ほとんど自己資金が　

  無くても申込可能なものもありますが、50％求めらる制度もあります。

  融資条件とは別に事業を始めるのには？として考えると、業種にもよりますが

  一般的には20％程度の自己資金は準備すべきだと思います。自己資金があまり

  に少ないと、事業に対する熱意・計画性に疑問をもたれますし、また実際の運

  営に余裕がなくなります。

  ＊申込前に使った資金や現物出資も自己資金として認められます。

Q. 親や友人から借りたお金は自己資金として認められますか？

A. 親や兄弟から借りたお金は無利息であっても自己資金とは認められません。

   ただし、金融機関等から借りた融資とは返済などの点で異なりますので、審査

   に当たってその点の考慮はされます。

Q. 何が審査で重要になりますか？

A. 1.「創業計画書」2.「面談」3.「現地調査」の3つ、特に1.2.が重要となり

　ます。

  ＊実際にはそれ以外の点で重要視されることが多数あります。

　  これから起業しようとされている方は金融機関との交渉には当然不慣れです

　  から、思わぬ落とし穴にはまらないように準備が必要です。

　  当事務所ではそのために、「面談対策」などのサポートを実施しています。

Q. 創業計画書の作り方が分かりません

A. 資金使途、売り上げや経費と利益、返済財源の見込みを根拠に基づいて記入

　していきます。設備資金であれば、見積書を用意し、また、売り上げの見込

　みなどに具体性を持たせるために、取引先の資料などを添付します。

   担当者がイメージしやすいようにするのが、ポイントです。

Q. 融資の申込はいつするのがよいですか？

A. 創業融資の要件は、おおむね事業開始前から2期目の申告を終えるまでとい 

  う要件が中心になっていますが、開業後の融資申込には、売り上げや資金計画

  に見込み違いがあったのでは？、というマイナスのイメージがついてしまいが

  ちです。一般的には開業前より開業後のほうが融資申込が難しくなると考えて

  おくべきです。

  起業するという意思が固まったら、早めに計画を立て、申込をするのがよいと 

  思います。

Q. 面接はどのように行われますか？

A. 面接は融資が可能かどうかを、事業内容、創業計画、人物などの面から総合

   的に判断するために行われます。

   聞かれたことにきちんと答えられるようにすることは当然ですが、ご自身の人

   間性なども判断の材料になります。

   担当者に好感と、「この人なら大丈夫」という安心感を持ってもらえるように

   臨むことが大切です。

   また、預金通帳などの資料のチェックも行われますので、きちんと説明できる

   ようにしておく必要があります。

   なお、面接は複数回行われることもあります。

Q. 現地調査の注意点はありますか？

A. 申込が開業前か後かにもよりますが、一般的な開業前の申込の現地調査で

  は、開業予定地の立地条件や状況が事業に妥当かどうか、また創業計画と整

  合性があるかなどの確認が行われます。