1. 社会的信用が得られます

・事業を開始した初期の段階では、取引先はあなたの事業

   の実績を見ることはできません。しかし、法人化するこ

   とによって、資本金・役員・事業目的等の事業の内容を

   商業登記簿謄本で確認できるようになるため、取引先か

   らの信用が高くなります。

・金融機関からの信用力も高まり、融資が受けやすくなり

   ます。

・テナント契約、リース契約などでも有利となります。

2. 節税効果が期待できます

・所得金額によっては、法人化によって節税が可能になります。

・控除の範囲も法人化により広がります。　　

・青色申告の承認を受けている場合、赤字を7年間繰越して損益通算できます。

3. 経営者の責任が有限責任に限られます

   個人事業主は事業上の債務全てに無限の責任を負いますが、法人の場合、経

   営者は出資した限度で責任を負います。

   ※借入など経営者が個人保証したものは除きます。

4. その他のメリット

　ＦＸ取引でハイレバレッジ取引が可能になります(個人は25倍に規制)。

1. 設立に時間・費用がかかります

　会社を設立するためには、さまざまな書類を作成し、手順を

   ふまえて役所・役場に提出しなければなりません。

　また、登録免許税・定款の認証などの費用が発生します。

2. 事務負担・経費が増えます

　会計処理や社会保険など、手続にかかる事務負担が大きく

　なり、税理士報酬などの経費の増加が予想されます。